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2014
04.19

相続相談(44)保険金は遺産か

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 保険契約者が死亡した場合、保険金の受取人が「保険契約者または保険契約者が死亡の場合には、その相続人」と書かれていた場合には、相続人の間で、遺産分割が必要になるのでしょうか。

 もし、保険契約者が、相続人のうちの個人の名前をあげて保険金受取人に指定した場合には、その保険金はその相続人個人の固有の権利となることは疑いありません。

 しかしながら、上記のとおりに、単に「相続人」と書かれている場合にはどうでしょうか。

 この場合でも、最高裁昭和40年2月2日判決によれば、相続人という記載で、死亡時に具体的に相続人が特定しうるのであるから、当該相続人の固有の権利として、それぞれの相続人が取得し、遺産分割の対象とはならないとされています。
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2014
04.19

相続相談(43) 現金は遺産分割の対象か

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 現金は、遺産分割の対象となるのでしょうか。
 この点、一般的には現金は遺産分割の対象となって、調停・審判事項とされています。

 金融機関に対する預貯金は、いわゆる法定相続分に応じた、当然分割ということで、遺産分割の対象にされませんが、現金は、金融機関のような第三者がいるわけでもなく、法律関係が錯綜することもないこともあって、当然分割とはされていません。

 ですから、遺産分割をしないで、当然に法定相続分に応じた金額を請求することはできないことになります。
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2014
03.25

相続相談(42)預金払戻と遅延損害金

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前回、預貯金については法定相続分に応じて、当然に相続人の間で分割されてしまい、遺産分割の対象とならないのが原則であることをお話しました。

 そこで、話がつかない場合には、金融機関に対して、法定相続分に応じて、払い戻しを請求することになります。支払いをしてくれない場合には、提訴も必要になるかもしれません。
 この場合、金融機関が提訴まで払い戻しに応じなかった場合には、遅延損害金まで請求できるでしょうか。
 前回お話をしたとおりに、預貯金は、原則としては当然分割ですが、相続人間の話し合いによって、遺産分割の対象に含めることは可能です。
 となると、金融機関が、話し合いで遺産分割の対象となる可能性があると判断して、払い戻しに応じないことも一応の理由はあります。
 そこで、通常は、遅延損害金までは請求できないと思われます。
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2014
03.25

相続相談(41)預金と遺産分割

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 預貯金は、遺産分割の対象となるでしょうか。
 普通に考えると、預貯金は、遺産の重要部分であることが多く、当然分割の対象となると考えると思います。

 しかしながら、法律の世界では、ちょっとある種奇妙な論理があって、預貯金は、可分債権であり、相続開始により「当然に分割」されて、各相続人に法定相続分に応じて、帰属するとされています。
 判例でも、以下のような判例があります。
 最高裁判所平成16年4月20日判決「相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解する。 」

 もっとも、現在の銀行実務においては、上記の判例を示したとしても、単純に法定相続分に応じた預金の払い戻しをすぐに認めてくれるものではありません。
 相続の紛争に巻き込まれないために慎重に対応しているのかもしれません。

 そのような場合には、やむを得ず金融機関を訴えるしかありません。訴え提起を予告して交渉するのも、ひとつの方法かもしれません。
 
 なお、遺産分割の調停の中では、特に当事者が異を唱え限り預金も遺産分割の範囲として協議をしています。そして、審判手続きにおいても、当事者が審判の対象として預貯金を含めることに合意するのであれば、審判という裁判所の決定の中で、預金についても分割することになります。
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2014
03.23

相続相談(40)公営住宅の相続

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前回、賃借権が相続されるというお話をしました。

ところが、判例は、賃借権の中でも公営住宅についての賃借権は相続されないとしています。

すなわち、公営住宅については、賃借人が死去したら、その住宅を退去しなければならないのです。

この点、判例(最高裁判決平成2年10月18日)は、公営住宅の場合には、収入基準等があり、また公平公正な運用の観点から当然には相続はされないとしています。

法律的には賃貸借は賃貸借なのですが、公営住宅という制度の趣旨からそのように判断されたものと思われます。

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