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2014
04.22

相続相談(49)遺産を管理する費用の扱いは

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 遺産の管理費用については、遺産分割の対象となるのでしょうか。
 具体的には、不動産がある場合の固定資産税、火災保険の支払い等です。

 これについては、実務では、遺産管理費用は、相続開始後に発生した債務の支払いであるので、遺産とは別個の問題であり、遺産分割の対象とはならないとされています。
 したがって、支出の必要性とか、その金額について争いがあるような場合には、民事訴訟の手続きで解決されることになります。
 もっとも、当事者全員が、付随問題として、調停の中での話し合いを希望するような場合には、調停手続きの中で解決することとなります。
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2014
04.22

相続相談(48)遺産分割までの賃料の帰属

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 遺産の中に賃貸不動産がある場合に、その賃料は、遺産分割の対象となるのでしょうか。
 これは、一般的には、「遺産から生じる果実」の問題とされています(賃料は、法律用語では、「法定果実」と言われています。)。
 賃料は、相続開始によって共有となった財産を相続人全員が、相続開始後に使用管理して収益をあげているものです。
 そこで、賃料は、遺産とは別個の財産であり、共同相続人の共有財産となっています。

 実務では、かような考えから、各相続人が相続分にしたがって、賃料を取得する扱いになっています。この点については、確定した判例があります(最高裁平成17年9月8日判決)。
 その意味では、遺産分割は遡及効があるのですが、その効果を受けることなく、各相続人が持分に応じて、分割して債権を取得するものなのです。

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2014
04.22

相続相談(47)分割時に遺産がないときは?

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 遺産分割において、相続時点では存在していた財産が、遺産分割の段階では、存在しなくなった場合に、それでも、遺産分割の対象となるのでしょうか。
 相続財産であった不動産が売却された場合などです。
 一般的には、遺産分割の時点で存在しない財産については、遺産分割の対象とはされません。
 
 共同相続人全員の合意で不動産を処分したような場合には、その売買代金は相続財産ではなくて、相続人が固有の権利として売買代金を取得することになります。

 もっとも、当事者全員がそれも含めて、遺産分割をしようということで、合意ができれば、遺産分割の対象として処理することになります。
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2014
04.19

相続相談(46)遺族給付は遺産か?

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遺族給付というのは、法令等により被相続人と一定の関係にある人に対して、給付されることが決められているものをさします

遺族給付には,遺族基礎年金(国民年金法)、遺族共済年金(各種共済組合法)、などがあります。

遺族給付は、法令等により受給者が決められていますので、受給者の生活保障を目的とした遺族の固有の権利と考えられており、一般的には、遺産には含まれないと考えられます。

ですから、こららは一般的に遺産分割の対象となりません(大阪家裁昭和59年4月11日決定等)。
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2014
04.19

相続相談(45)死亡退職金は遺産か

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 死亡退職金は、遺産になるのでしょうか。それとも遺族の固有の権利でしょうか。
 
 死亡退職金が賃金の後払いの性格を有していることからすれば、未払い賃金と同様に遺産となるともいえなくもありません。
 しかし、遺族への生活保障と考えれば、遺族固有の権利とも思えます。
 
 この点、実務では、退職金規程を精査することで判断しています。
 たとえば、国家公務員の場合には、国家公務員退職手当法によって、受給権者が決まっていることなどから、遺族固有の権利とされています。

 
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