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2014
04.19

相続相談(46)遺族給付は遺産か?

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遺族給付というのは、法令等により被相続人と一定の関係にある人に対して、給付されることが決められているものをさします

遺族給付には,遺族基礎年金(国民年金法)、遺族共済年金(各種共済組合法)、などがあります。

遺族給付は、法令等により受給者が決められていますので、受給者の生活保障を目的とした遺族の固有の権利と考えられており、一般的には、遺産には含まれないと考えられます。

ですから、こららは一般的に遺産分割の対象となりません(大阪家裁昭和59年4月11日決定等)。
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2014
04.19

相続相談(45)死亡退職金は遺産か

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 死亡退職金は、遺産になるのでしょうか。それとも遺族の固有の権利でしょうか。
 
 死亡退職金が賃金の後払いの性格を有していることからすれば、未払い賃金と同様に遺産となるともいえなくもありません。
 しかし、遺族への生活保障と考えれば、遺族固有の権利とも思えます。
 
 この点、実務では、退職金規程を精査することで判断しています。
 たとえば、国家公務員の場合には、国家公務員退職手当法によって、受給権者が決まっていることなどから、遺族固有の権利とされています。

 
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2014
04.19

相続相談(44)保険金は遺産か

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 保険契約者が死亡した場合、保険金の受取人が「保険契約者または保険契約者が死亡の場合には、その相続人」と書かれていた場合には、相続人の間で、遺産分割が必要になるのでしょうか。

 もし、保険契約者が、相続人のうちの個人の名前をあげて保険金受取人に指定した場合には、その保険金はその相続人個人の固有の権利となることは疑いありません。

 しかしながら、上記のとおりに、単に「相続人」と書かれている場合にはどうでしょうか。

 この場合でも、最高裁昭和40年2月2日判決によれば、相続人という記載で、死亡時に具体的に相続人が特定しうるのであるから、当該相続人の固有の権利として、それぞれの相続人が取得し、遺産分割の対象とはならないとされています。
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2014
04.19

相続相談(43) 現金は遺産分割の対象か

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 現金は、遺産分割の対象となるのでしょうか。
 この点、一般的には現金は遺産分割の対象となって、調停・審判事項とされています。

 金融機関に対する預貯金は、いわゆる法定相続分に応じた、当然分割ということで、遺産分割の対象にされませんが、現金は、金融機関のような第三者がいるわけでもなく、法律関係が錯綜することもないこともあって、当然分割とはされていません。

 ですから、遺産分割をしないで、当然に法定相続分に応じた金額を請求することはできないことになります。
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2014
03.25

相続相談(42)預金払戻と遅延損害金

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前回、預貯金については法定相続分に応じて、当然に相続人の間で分割されてしまい、遺産分割の対象とならないのが原則であることをお話しました。

 そこで、話がつかない場合には、金融機関に対して、法定相続分に応じて、払い戻しを請求することになります。支払いをしてくれない場合には、提訴も必要になるかもしれません。
 この場合、金融機関が提訴まで払い戻しに応じなかった場合には、遅延損害金まで請求できるでしょうか。
 前回お話をしたとおりに、預貯金は、原則としては当然分割ですが、相続人間の話し合いによって、遺産分割の対象に含めることは可能です。
 となると、金融機関が、話し合いで遺産分割の対象となる可能性があると判断して、払い戻しに応じないことも一応の理由はあります。
 そこで、通常は、遅延損害金までは請求できないと思われます。
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