--
--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2014
02.19

相続相談(26)遺言書の保管方法-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

 遺言書は,どこに保管しておけば良いでしょうか。
 
 公正証書遺言の場合には,遺言書の原本は,公証役場が保管してくれるので,安心です。
 そして,遺言者の死亡後も,平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば,日本公証人連合会において,全国的に,公正証書遺言を作成した公証役場名,公証人名,遺言者名,作成年月日等をコンピューターで管理していますから,すぐに調べることができます。

 また,震災等により原本や正本・謄本が滅失しても復元ができるようにする原本の二重保存システムも構築されており,保管の点からも安心です。

 ところが,自筆証書遺言の場合には,自筆で記載した文書そのものが原本ですので,きちんと保管をしておかなければなりません。
 逆に,絶対に人にわからないところに保管しておいて,死後発見されなければ,なんの意味もありません。
 自筆証書の場合には,自分の死後,財産を託す者に遺言書自体を渡して保管して置いてもらうのが良いでしょう。

スポンサーサイト
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(25)債務整理と相続権-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 相続相談
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

 債務整理,特に自己破産をすると相続権を失うと誤解している 方もおります。

 自己破産をしても,将来の相続権を失うわけではありません。 免責を受けられれば,将来の相続財産はすべて相続し,自己のものとすることが可能です。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(24)相続開始後の遺留分の放棄-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

相続開始後に遺留分を放棄することができるでしょうか?

遺留分の減殺を請求する権利は,相続人各自の固有の権利です。
ですから,各人で自由に放棄することができます。

生前の放棄と違って,特に規定はありません。
特に届け出等の方式もなく,遺留分を請求しなければ,自動的に放棄がされた扱いとなります。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(23)生前の遺留分の放棄-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

相続人は,被相続人の生前でも,遺留分を放棄することができます。
ただし,この遺留分の権利を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要になります。

遺留分というのは,相続人の最低限の権利ですので,他の相続人から圧力がかかったりして,安易に放棄がされないように,裁判所が放棄するまでの事情をチェックするのです。

そこで,遺留分を放棄する場合には,家庭裁判所に「遺留分放棄許可審判申立書」を提出し、その許可を得なければなりません。
遺留分の放棄が認められると,被相続人が遺言で相続人の遺留分を侵害していても,その遺言通りの相続が認められます。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(22)配偶者の寄与分-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

一般的に,寄与分が認められるためには,「特別の寄与」がなければなりません。

単に夫婦で協力して生活をしてきたというだけではダメです。 すなわち,一般的に妻の日常的な家事では寄与は認められません。

民法で定める協力扶助義務(民法752条)の範囲としてどこの夫婦でも見られることだからです。 もっとも,農業や自営業を夫婦が協力して行うなど,協力扶助義務の範囲を超えるものと評価できる場合には,寄与分が認められます。

かような場合に,妻が相当の対価を貰っていたのなら格別,無償の寄与の場合には,寄与分が認められる可能性は高いと思われます。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(21)手を添えて書かれた遺言-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

自筆証書遺言は,必ず自筆でなければなりません。他人が書いた文章に署名押印しても有効とはなりません。  

では,自筆で書くときに,第三者が手を添えた場合には遺言は有効でしょうか。 「手を添える」といっても,微妙な問題があります。

原則としては,第三者が手を添えるということは,第三者の意思が介在する可能性があり,無効とされる可能性が十分にあります。

しかしながら,仮に第三者が手を添えたとしても,①遺言者が,遺言書を作成した当時において,きちんと自分の意思があり,字を書く能力があり,②単に字の間配りや行間を整えるなど筆記を容易にするため他人から手を添えて貰った場合で,③他人の意思が介入した形跡のないことが筆跡のうえでも判定できる等の場合には,自筆の要件を充たすものとして,有効であるとされることもありえます(最高裁昭和62年10月8日判決)。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(20)カーボン複写による遺言-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

カーボン複写の方法で作成された遺言書は有効でしょうか。

この点、最高裁は、カーボン複写によつて記載された自筆の遺言は、民法968条1項にいう「自書」の要件に欠けるものではないとしています。

コピーで作成された遺言書に署名押印があっても、遺言書は無効とされると思われますが、カーボン複写は筆記方法の一種との捉え方かと思われます。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(19)夫婦共同の遺言は可能?-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 相続相談
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

民法975条の規定により、遺言は、二人以上の者が 同一の証書ですることができません。

二人以上の者が同一の証書でした 遺言は、無効であって、いずれの者の 遺言も効力がありません。

ですから、夫婦が共同で「自分が先に死んだら、相手に財産を遺贈する」という遺言をしても無効になってしまいます。

遺言書は自由に撤回することができるのが原則ですが、共同の遺言では、撤回が自由にできなくなってしまうからです。

もっとも、別々の遺言書が一通の封筒に入っていても共同の遺言ではないので、有効です。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(18)債務の遺産分割-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 相続相談
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

相続人の一人が「相続債務は全部自分が支払う」と約束して、その内容で遺産分割協議書を作成した場合には、他の相続人は債務の支払いを免れるのでしょうか。

債務は法定相続人が法定相続分に応じて負うのが原則です。

遺産分割協議で、債務については相続人の一人が引受ける約束をしたとしても、第三者である債権者に対し主張することはできません。

債権者に対して、あなた方の債務を免除させるためには、債務を負担する相続人が免責的債務引受けと言う手続きをしなければなりませんが、債権者の承諾が必要になるです。

かように債権者に対して、債務の遺産分割が主張できないのは、相続人が結託して資産の少なく資力のない相続人に債務を負わせて、他の相続人が抜け駆け的に財産を取得するのを防止するためです。

債務の処理を相続人間で協議するためには、上記を頭に置いておく必要があります。
Comment:0  Trackback:0
2014
02.15

相続相談(17)金銭的援助と特別受益-相模原 相続相談ネットワーク

Category: 未分類
相模原 相続相談ネットワーク(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
橋本駅前弁護士事務所(弁護士法人相模原法律事務所従事務所)はこちらです。

故人から,金銭的援助を受けた息子は,相続の際に,金銭的援助の総額について特別受益とされるのでしょうか。

また,故人が孫に対して養育費を負担した場合に,それは相続人である息子の特別受益になるのでしょうか。

こういったケースについて,東京家裁平成21年1月30日審判では,以下のように判断しています。

このケースでは,父親であった故人から相続人の一人に対しては、約2年の間に1月に2万円から25万円の送金がなされていました。

そして,裁判所は,本件遺産総額や被相続人の収入状況からすると,1月に10万円を超える送金は生計資本としての贈与であると認められるが,これに満たない送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまり生計資本としての贈与とは認められないとしました。

また,相続人である息子の子の養育費用を故人が負担していたとしても,これをもって被相続人から相手方に対する生計資本としての贈与とは直ちにいえないとして,仮に相手方の生計維持に貢献した分があったとしても,被相続人には黙示的な持戻し免除の意思表示があったとして,特別受益として認めませんでした。

かように,親族としての援助については,金額の多寡等によって特別受益と認められないこともありますので,注意が必要です。
Comment:0  Trackback:0
back-to-top
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。